ご相談までのできごと
10年以上前から妻との仲が冷え切っていたAさん。
2年ほど前からは、小遣いの額や妻の不透明なお金の使い道をめぐって夫婦喧嘩を繰り返すようになり、最終的には離婚の話になりました。
Aさんは妻との別居を開始。すると、ある日妻から突然「大学の学費を含めた子どもの養育費と、退職金などの財産分与を請求する」という内容の書面が届きました。
妻と冷静に話し合う自信がなかったAさんは、請求の内容が妥当かどうかの判断も含めて弁護士に対応を任せたいと思い、当事務所へご相談くださいました。
弁護士の対応
弁護士が妻からの請求書面を確認すると、「婚姻期間中に相当するAさんの退職金をすべて妻に支払う」と捉えられる内容が含まれているなど、Aさんにとって非常に不利な条件だと判明。金額の根拠も、とても曖昧なものでした。
ご依頼後、弁護士は妻の過剰な要求を拒否し、妥当かつ公平な離婚条件を提示。
最初は交渉に応じる姿勢を見せた妻でしたが、その後連絡が途絶え、裁判所を通じて別居中の生活費を請求してきました。
妻は「離婚についても裁判所に調停を申し立てる予定」と主張。
しかし、一向に離婚調停が申し立てられず話合いが進まないため、弁護士はAさんと打ち合わせのうえ、こちらから離婚調停を申し立てました。
調停に移行したあとも、弁護士は妻の過剰な要求や主張に毅然とした態度で対応。
その結果、財産分与・養育費について法的な基準に基づいた妥当な金額で合意し、Aさんが納得できる条件で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
離婚条件をご自身で交渉しようとすると、相手方の勢いに押されて不利な条件で合意してしまったり、話合いが長期化したりすることがあります。
特に財産分与や養育費などのお金に関する条件は、法的知識や知見がないと妥当な金額を判断するのが難しいものです。
弁護士であれば、ご事情をふまえ妥当な条件を見極め、公平な取決めができるよう交渉できます。
離婚したあとで「損してしまった」と後悔しないためにも、まずは一度ご相談ください。