被相続人が亡くなった際に、その財産を受け取る権利を持つ人を「相続人」と呼びます。通常、遺産は法律で定められた「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と血縁関係のある親族です。配偶者は常に相続人となる一方、ほかの親族には順位が設けられています。まず第一順位は子どもなどの直系卑属、次に父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位として兄弟姉妹や甥姪が続きます。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の方は相続権を持ちません。

なお、内縁関係の配偶者や法律上の養子縁組の手続をしていない連れ子、離婚した元配偶者などは、法定相続人には含まれません。

相続税は、被相続人から現金や不動産などの遺産を受け継いだ際、その財産の総額に対して課される税金です。
すべての相続にかかるわけではなく、基本的には「基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」という非課税枠を超えた場合にのみ納税義務が生じます。
（基礎控除のほかにも、さまざまな控除を受けられる場合があります。）

相続した財産が多く、相続税の納税義務が生じた場合は、被相続人が亡くなった事実を知った翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地の税務署へ申告を行う必要があります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分のことです。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言がある場合でも、少なくとも遺留分として認められている金額については受け取る権利があります。

もし遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、遺留分を侵害された相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」と呼ばれる手続を通じて、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。
ただし、遺留分の範囲や具体的な金額の算出は複雑なため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続の方法には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つがあります。

「単純承認」は、プラスの財産も借金もすべて無条件に引き継ぐ方法で、期限内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたことになります。
もっとも一般的な相続の方法です。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ相続の方法です。相続人自身の固有財産で借金を支払うリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されます。

「相続放棄」は、プラスの財産も含めて一切の相続権を手放す方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」とみなされます。

遺言書には次の3種類があり、それぞれ特徴があります。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れるのが利点ですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがほかの遺言に比べて大きい点には注意が必要です。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言内容を他人に知られたくない場合に適していますが、手続きが複雑であまり利用されていません。

それぞれの遺言の方式には一長一短があるため、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断しましょう。弁護士に作成を依頼するのも有効な選択肢です。